熊本市は、8月の記録的な大雨からの早期復旧に向け、総額40億4230万円の一般会計補正予算案を現在開会中の9月定例会に提出すると発表しました。

今回の補正予算案には、農地や道路などインフラの復旧費用をはじめ、被災者の生活再建に向けた支援策が盛り込まれています。

主なものでは、被災者への みなし仮設住宅の提供や、被災した住宅の応急修理の費用として5億830万円を計上しました。

また、熊本市独自の支援策として、車やバイクが水没した被災者に、熊本市電（路面電車）や路線バスを無料で、タクシーを割引料金で利用できる共通乗車券を発行します。

被災した住宅の畳替えの費用も独自に助成するということです。

一方、事業者へは、浸水被害のあった店舗などの消毒費を補助する他、被災店舗の移転費用の一部も補助する方針です。

＜補正予算案の主な項目＞
◆被災者住宅支援事業5億830万円
◆車水没者への乗車券（市独自）6000万円
◆畳替え費用助成（市独自）270万円
◆店舗などの消毒費補助（市独自）1200万円
◆被災店舗移転費用補助（市独自）500万円
◆災害見舞金支給（市独自）3350万円
◆生活必需品支援経費2120万円
◆農地災害復旧経費6億5790万円
◆土木施設災害復旧経費12億6940万円
◆学校施設災害復旧経費1億9810万円