「見極めが必要」な産業

熊本市に本社があり、自動車・半導体関連の生産設備などを取り扱う平田機工は、「今回の関税で顧客の自動車メーカーなどの動向がどうなるかによって影響が出てくる可能性がある。市場の変化をしっかりと見極めていきたい」と話しました。

平田機工では、今回の追加関税の対象となった自動車関連の生産設備が、全体の売り上げの約45%を占めています。

半導体に迫る「新関税」

さらにトランプ大統領は近く、半導体に対する新たな関税を正式に発表する考えも示しています。

TSMCの進出に沸く熊本にも影響があるのか。

この点について会見で考えを問われた木村知事は、工場を運営するJASMの堀田（ほりた）社長とも連絡を取り合っているとした上で、次のように答えました。