熊本県宇城市でゴルフ場「不知火（しらぬい）カントリークラブ」などを運営する会社が3月3日、熊本地裁に民事再生法の適用を申請しました。

事実上2回目の倒産で、負債総額は約56億円に上ります。

民事再生法の適用を申請したのは、宇城市が本社の熊本観光開発です。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、熊本観光開発は1984年に設立され、「不知火カントリークラブ」や「ホテルプラザ不知火」を運営していました。

約159ヘクタールに18ホールあるゴルフ場はバブル経済の追い風もありピーク時には約8億円の年間売り上げを計上しましたが、次第に経営が悪化。

2001年2月以降に会員に対する預託金の償還期限を迎え、その延期を図りましたが、一部会員の同意を得られず、2002年12月に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

その後、韓国の会社が事実上のオーナーとなり、2006年11月に再生手続きを終えましたが、その後も他のゴルフ場との厳しい競争にさらされ、少なくとも2010年以降、赤字が続いていました。

負債総額は約56億4000万円で、熊本地裁は3月6日に監督命令を行っています。

なお、ゴルフ場の営業は続けているということです。