JASMと取引を行う地元企業を増やすことが課題となる中、熊本県は約30社がJASMと個別商談をしていると明らかにしました。※3月6日放送

これは6日の県議会で県が明らかにしたものです。

県によりますと2024年11月、県とくまもと産業支援財団がJASMと県内の企業37社を招待し、説明会を開催。このうち約30社がJASMと個別で商談を進めているということです。

30社の業種は、
▼メンテナンス
▼部品▼洗浄
▼セキュリティサービス
▼人材派遣・廃棄物関連
などさまざまです。

一方、代表質問に立った公明党の城下広作（しろした こうさく）議員は、「知らない所で説明会の開催が決まり、不満を持つ企業は多い」と指摘。これに対し熊本県の木村敬知事は「地場企業の参入支援セミナーなどを積極的に実施し、県内企業が参入できるように取り組む」と答えました。