去年（2024年）1年間に休業や廃業または解散した熊本県内企業の数が655件に上り、統計を取り始めた2000年以降、過去最多となったことが明らかになりました。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年県内で倒産する前に休業や廃業・解散した企業の数は、前の年より206件多い655件に上りました。

政府のコロナ禍の支援策が終了したことや経営者の高齢化などが要因とみられます。

業種別では飲食業などを含むサービス業が全体の3割を占め、創業からの年数別では、「50年以上」の割合が過去最高の11.9%になるなど、老舗企業の増加が目立ちました。

【休廃業・解散】産業別（構成比）
▼サービス業他：199件（30％）
▼建設業：110件（16％）
▼小売業：93件（14％）

【業歴別最多】
▼10年以上～20年未満：21.6％

東京商工リサーチは、「人件費や原材料価格の高騰で、中小企業の生き残りは厳しさを増している」とし、休業や廃業を選ぶ企業は今年も増えると予想しています。