熊本市が制定を目指す「公契約条例」について、その素案などが外部有識者でつくる検討委員会で承認されました。

熊本市が制定を目指す「公契約条例」は、市の公共事業について民間企業などと発注や委託の契約をする際、適正な賃金や労働条件を守り、質の低い工事を防ぐことを目的としています。

委員会には建設業や労働組合の代表者などが出席し、市が11月までに公表した条例の素案や取り組みの方針案について議論しました。

その結果、条例の目的や労働相談窓口の案内を記したポスターを作業場所に掲示するなど、事業者に条例の周知を求めたうえで市が示した素案と取り組みの方針案を承認しました。

市は条例について2026年度の施行を目指しています。