教員からは「希望者のみ」人材バンクから募集へ

また、教員の指導者は「希望者のみ」としたうえで、新たに「人材バンク」を設けて、退職した教員や大学生など外部の指導者を集めます。

これにより、一つの部活動あたり原則4人、市内全体で1600人の指導者の確保を目指します。

教員を含めた指導者には一律で報酬を支払う一方、部員を持つ保護者には「受益者負担」を求め、企業にも寄付金などを求めて年間約6億5000万円の財源を確保します。

素案は来年3月の市教育委員会の会議で承認されれば、2027年度から運用を始める予定です。