減税の対象外となる人は？

この制度、所得に応じて対象外となる人がいます。「年収2000万円以上の人」と「住民税非課税世帯の人」です。

住民税非課税世帯の方はすでに援助を受けていて、税金を減らせないため対象外ということです。ただその代わりに、非課税世帯には1世帯7万円の給付があります。

さらに、18歳以下の子どもがいる場合には、子ども１人あたり5万円の給付ということです。

対象者はどうやって減税される？

会社員の場合は、６月以降の給与・ボーナスなどから減税となります。また、個人事業主の場合は、所得税については確定申告で差し引く形となります。また年金受給者の方も対象となります。

キャスター「給与明細に減税額が記載されるということは、新たな項目を追加しないといけない。経理システムも考えないといけないですよね」
糸永有希アナウンサー「そうなんです。会社の財務を担当する方や税理士さんたちは、苦労しているようです」

給付金の方がシンプルだった

定額減税について税理士の山口さんに話を聞きました。

税理士法人クロジカ 代表社員　山口真太郎さん
「どうしてこういう形になったのだろう。社会保険労務士や税理士などの業界では、大変だという声が上がっている。給付金のほうがシンプルだった」

減税は「助かる」と感じる一方で、一時的な減税だけでは、先の見えない物価高に対する抜本的な対策になったとは言い難いという声も聞きます。あなたはどう感じましたか？