◆家族ばらばらの生活を余儀なくされた家庭も
被災地で必要とされる支援も変化してきています。福岡県教育委員会は文部科学省からの要請を受け、２月３日から１１日にかけて、教職員４人を石川県に派遣します。４人は、輪島市や珠洲市などから集団で二次避難している中学生の生活支援にあたる予定です。
福岡県教育庁福岡教育事務所・堤大樹さん「家族ばらばらに生活にしているとても辛い状況だと思いますので、子供たちに寄り添ってできる限りの支援を行っていきたいと思います」
ライフラインの復旧は徐々に進んでいますが、今も１万４０００人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難が長期化するおそれもあり被災者の心のケアなど息の長い支援が求められています。
