「居住サポート住宅」認定されているのは国の目標の約400分の1

家賃や生活支援費などはあわせて月約3万8000円。

年金暮らしの男性にとって、病院の受診料や薬代を考えると生活はぎりぎりです。

抱樸　居住支援事業部　瀬崎篤宏施設長
「そろそろ生活保護の申請も考えて」

66歳の男性
「そうせんとやっぱやっていけん」

「抱樸」居住支援事業部　瀬崎篤宏施設長
「どうしても医療費がかかるから病院に行くのをやめておこうかなとか、もうちょっと悪くなってからという風に思われる方もいらっしゃるのでそこが助けられたらすごく大きい」

国は今後10年間でこうした住宅を全国に10万戸供給する目標を掲げていますが、現在認定されているのはわずか260戸。

抱樸としても20部屋まで増やす計画ですがそれ以上は難しいといいます。

「抱樸」　山田耕司常務
「今のうちの対象者層のままではやっぱり支援にかけるコストが追いつかない。他の事業と兼務しながらICTを活用して、安否確認しながら訪問したり、何かあったときの駆けつけを行うっていう仕組みをしていかざるをえないので、なかなか一気に増やしていきづらい」