福岡都市圏の取水制限を強化

福岡市南区に事務所を構える、福岡地区水道企業団です。

福岡都市圏の自治体などで構成され、福岡都市圏への水道用水を供給しています。

福岡地区水道企業団　企画調整課　増山徹課長
「今回、取水制限が30%から55%に強化されたことで、うちの方の送水制限率を、これまで17.6%だったのを平均で29.5%まで引き上げをさせていただいています」

前の週の渇水調整連絡会で決められたのは、筑後川水系からの取水制限の強化。

久留米市や柳川市などへ水道水を供給する福岡県南広域水道企業団は15%に。

佐賀市などへ水道を供給する佐賀東部水道企業団は10%に。

そして、福岡地区水道企業団は30%から55%に取水制限が強化されました。

送水制限を「平均29.5%」に引き上げた意味とは

これを受けて、各自治体への送水制限を17.6%から平均して29.5%に引き上げたということです。

しかし、この29.5%に大きな意味があるといいます。

福岡地区水道企業団　企画調整課　増山徹課長
「構成団体さんの方から、聞き取りなどをして、今のところ、29.5%であれば減圧給水とかで、ある程度構成団体さんにも努力をしていただいた上で、今のところ断水は発生しないという風に聞いています」

送水制限は、平均で29.5%。

断水の一歩手前で踏みとどまるラインに設定しました。

しかし、取水制限は55%まで強化されたのに、なぜ、その送水制限率でとどめることが可能なのでしょうか？

福岡地区水道企業団　企画調整課　増山徹課長
「本来であれば39%程度、送水制限が必要だったんですけども、今回、山口調整池を活用したり、小石原の渇水対策容量、そういったものなどがありましたので、送水制限を29.5%まで緩くすることが出来ましたので、今回、それで、断水の方は生じていない」