関係者だけでなく国民全部の「共同責任」

石垣島事件の法廷（米国立公文書館所蔵　1947年12月3日）

一方で、弁護人たちは石垣島事件で行われた行為については、冷静にみつめ、「国際法規に違反し非難されるべきもの」としている。

＜石垣島事件の判決関する意見＞
昭和20年4月半頃、石垣島警備隊、同島を空襲して捕えられた連合軍の飛行機搭乗員3名を、逮捕の日の夜11時頃、同隊員の手により殺害し、殺害するにあたり、内2名は士官2名が斬首し、他の1名は多数の士官、下士官及び兵が銃剣で突刺した、しかして終戦後この遺体を発掘し火葬に附し、骨を海中に投棄して証拠の隠滅をはかったことは、事実であり、この事実が国際法規に違反し、非難せられねばならぬものであることについては、何人も異存は無い。

そして裁かれているBC級戦犯、個々人の責任ではなく、「国民全部の共同の責任」であるという認識を明らかにしている。

＜石垣島事件の判決関する意見＞
我々としてはそれを単に関係者のみの責任と考えず、国民全部の共同の責任と考え、被告人と共に深く反省悔悟している。

弁護人たちは、戦犯たち個人の犯罪が裁かれているのではなく、自分たちも含めて日本国民全体の責任ととらえて戦犯裁判に向き合っていた。