通販大手のジャパネットたかたが去年、実際より安く買えると誤認させる不当な表示でおせち料理を販売していたとして、消費者庁から措置命令を受けました。
【2025】特大和洋おせち2段重
公正取引委員会によりますと、ジャパネットたかたは去年、おせち料理「【2025】特大和洋おせち2段重」について、「早期予約キャンペーン」と銘打って「通常価格」2万9980円から1万円値引きした1万9980円で販売すると自社サイトで宣伝しました。
公正取引委員会 「通常価格」に十分な根拠はない
しかし公取委は、ジャパネット側にはキャンペーン終了後に「通常価格」で販売する合理的な計画がなく、「通常価格」に十分な根拠はないとして、景品表示法違反（有利誤認）にあたると判断。
公取委の調査を受け消費者庁は12日、ジャパネットたかたに対して、再発防止策を講じたうえで今後同様の宣伝を行わないことを求める措置命令を出しました。
7年前にも措置命令
ジャパネットたかたは7年前にも、エアコンの販売価格の表示をめぐって措置命令を受けています。
消費者庁は5年前、「合理的かつ確実に実施される販売計画」がない将来の価格と今の価格を比べる宣伝を景品表示法違反とみなす方針を公表しています。
この方針に則って措置命令が出されるのは今回が初めてということです。
