4人に1人「妊娠したら帰国させる」不適切発言を受けた

法律上、妊娠を理由に技能実習生を解雇したり帰国させたりすることは禁止されている。しかし3年前に国が行った調査では、技能実習生の4人に1人以上が、送り出し機関や管理団体などから、「妊娠したら帰国させる」といった不適切な発言を受けていた。

転籍が認められない制度　だから「耐えなければいけない」

日本に住む外国人を支援する市民団体は、現在の技能実習制度のままでは孤立出産はなくならないと感じている。

コムスタカ 外国人と共に生きる会　佐久間順子事務局長
「技能実習制度に関しては転籍が認められていないので、いくら雇用環境が悪かろうと雇用主が何を言おうと技能実習生って耐えないといけないわけです。孤立出産って誰も選んでやっているわけではない。技能実習生だって好きで孤立出産しているわけではないのです」

そして、こうも指摘した。

男性はどこに　妊娠・出産・孤立出産　全責任が女性だけの問題になっている

コムスタカ 外国人と共に生きる会　佐久間順子事務局長
「この社会って孤立出産した女性に対して、すべての妊娠した責任、出産した責任、死産だった場合の子供にどういう扱いをしたか、全ての責任を女性1人にだけ押しつけてしまっているわけです。孤立出産という問題、技能実習制度もそうですが、これは女性の問題だけではなくて社会の問題として、社会全体で解決していくべきだと思っています」

孤立出産に追い込まないために、技能実習制度のあり方、私たち社会の意識を見直す必要がある。

RKB毎日放送記者　奥田千里