何かと慌ただしい師走。

この時期、特に忙しいのが宅配業者です。

年末商戦で多くの荷物を配達しているドライバーの1日に密着すると、働き方改革で注目された2024年問題以降も依然、蚊帳の外に置かれているドライバーの厳しい現実が見えました。

40代・個人事業主の軽貨物ドライバー

福岡県内で、ネット通販大手の荷物を配達する40代の樋口さん（仮名）。

地域の配送業者と契約する個人事業主の軽貨物ドライバーです。

この日、配達する荷物を見せてもらいました。

樋口さん（40代）「結構ぎちぎちです。ブラックフライデーの影響でちょっとずつ荷物が増えていっていますね」

この日、午前9時半に配送スタート。
1回目の荷物の数は142個です。
繁忙期の12月は、通常の1．5倍に増えるといいます。

樋口さん「2024年問題が始まってからも、拘束時間なんて変わらないです」

今年4月から運送業で始まった「働き方改革」。

時間外労働の規制が強化されるいわゆる「2024年問題」ですが、これまで無制限だったトラックドライバーの残業時間はひと月あたり平均80時間までに制限されました。

ただ、樋口さんのような個人事業主は、状況がほとんど変わらないといいます。背景にあるのは、多重下請構造。

樋口さんがこの日配達している荷物は、まずネット通販大手が、「配送元請け」と呼ばれる業者に委託。
その配送元請けが「地域の配送事業者」にさらに委託。
最終的に地域の配送事業者が樋口さんに配送を委託しました。

樋口さんは、地域の配送事業者と業務委託契約を結んでいて、こうした3次請けの仕事がほとんどだといいます。

樋口さん「言い方悪いですけど、都合のいい業務委託なのかなって」