南海トラフ地震の臨時情報が出されてから1週間となる15日、地震活動や地殻変動に特段変化がないとして、政府は特別な注意の呼びかけを終了すると発表しました。臨時情報をめぐっては、自治体によって対応が分かれました。

24時間の当直を置いた大分県中津市

福岡県との県境に位置する大分県中津市。14日夜、市役所を訪ねてみると――。

RKB　浅上旺太郎
「午後8時を過ぎ、こちらの部屋は電気が消えて職員はいませんが、防災危機管理課と書かれた部屋には、職員が1人残っています」

Q．何をしているんですか？
中津市 防災危機管理課　小屋野忠 課長「災害の対策本部の見直しというか」

Q．きょうは何時までいらっしゃるんですか？
中津市 防災危機管理課　小屋野忠 課長「あしたの朝までです」

初の南海トラフ地震臨時情報が発表されてからこの1週間、中津市は本庁と4つの支所に24時間態勢で職員を配置。普段の業務に加えて地震の情報をチェックして、巨大地震の発生に備えてきました。

中津市 防災危機管理課　小屋野忠 課長
「県からの情報は個人の携帯に入ってこないので、こちらに詰めておかないと情報が入らない」