鹿児島県警の元幹部が内部情報を漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反容疑で逮捕された事件が、大きな波紋を広げている。その動機について「県警本部長が警察官の犯罪を隠蔽しようとしたのが、どうしても許せなかった」ことだと明かしたからだ。RKBラジオ『立川生志 金サイト』のコメンテータ・元サンデー毎日編集長の潟永秀一郎さんは6月14日の放送で「単なる情報漏洩事件にとどまらない、深刻な問題をはらんでいる」とコメントした。
ネットニュースメディアに家宅捜索
まず、経緯を振り返ります。発端は去年の10月、福岡市に本社を置くネット上のニュースメディア「ハンター」に、鹿児島県警の内部文書が掲載されたことでした。この流出元として今年4月8日、当時、曽於警察署勤務の藤井光樹巡査長が、地方公務員法の守秘義務違反容疑で逮捕され、同じ日にハンターの中願寺純則代表宅に突然、家宅捜索が入りました。
中願寺代表が弁護士を通じて県警に送った「苦情申し出書」などによると、令状も示されないままパソコンや携帯、書類などを押収し、パソコンは返却の際、一部データを消されたといいます。このパソコンにあったのが、今回の逮捕容疑となった告発文でした。県警はこの送り主を調べ、5月13日に前・生活安全部長の本田尚志・元警視正を逮捕します。
ところが6月5日、鹿児島簡易裁判所で開かれた勾留理由の開示請求手続きで、本田・元警視正が「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです」と意見陳述したことで、情報漏洩ではなく、不正を告発する「公益通報」ではないか、という議論が巻き起こったわけです。
隠蔽事案として本田・元警視正が挙げた事件は二つ。一つは去年12月、鹿児島県枕崎市のトイレで起きた盗撮事件です。容疑者は枕崎署の巡査部長で、意見陳述によると「本部長指揮事件となりましたが、野川本部長は『最後のチャンスをやろう』『泳がせよう』と言って、本部長指揮の印鑑を押さなかった」と訴えました。もう一つは、現職警察官が「巡回連絡簿を悪用した」ストーカー事案です。「この件についても、県民の皆様に公開し、説明すべきだと思いましたが、明らかにされることはなかった」と言います。
これに対し、野川本部長は「隠ぺいを意図して指示を行ったことは一切ない」と否定したうえで、盗撮事件については5月に巡査部長を逮捕し、ストーカー事件については「被害者の気持ちを踏まえて2月に捜査を終結し、関係職員を処分した」と説明しています。一方、本田・元警視正は今年5月になって盗撮事件が立件されたのは「私が送った文書がきっかけになったと思う」と陳述しています。
「取材源の秘匿」尊重してきた捜査機関が一線を超える
ではここから、二つの情報漏洩事件から浮かび上がった問題についてお話しします。
第一は、その捜査手法。「報道の自由」の侵害です。先ほど言ったように、鹿児島県警は「ハンター」のニュースサイトに県警の内部文書が掲載された情報漏洩容疑の関係先として代表の自宅に家宅捜索に入り、取材資料などを押収しました。
それは文書を漏洩したとされる巡査長の容疑の裏付けにとどまらず、パソコンのデータから別の告発文を見つけて、本田・元警視正の逮捕に至る捜査の端緒にもなりました。本田・元警視正が札幌市在住のジャーナリスト・小笠原淳さんに送った手紙の画像データが、ハンターのパソコンに残っていたからです。
ご存じの通り、報道機関にとって「取材源の秘匿」は「いかなる犠牲を払っても守るべきジャーナリズムの鉄則」で、日本新聞協会と日本民間放送連盟はその旨を発した2006年の声明で「隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に『取材源を明らかにしない』という信頼関係があって初めてもたらされる。その約束を記者の側から破るのは、情報提供の道を自ら閉ざし、勇気と良識をもつ情報提供者を見殺しにすることにほかならないからである」と表明しています。憲法が保障する「報道の自由」の根幹の一つで、捜査機関も最大限尊重し、慎重に対応してきました。日本は民主主義国家だからです。
ところが今回、ハンターの中願寺代表も小笠原氏も一切の捜査協力を拒む中、鹿児島県警は家宅捜索で押収した資料から、捜索容疑以外の取材源まで洗い出し、本田・元警視正を逮捕しました。強制捜査でネタ元を突き止める――明らかに一線を超えたやり方で、こんなことが許されたら、日本は報道の自由が担保されない国になります。
大げさと言われるかもしれませんが、少なくとも鹿児島県警職員には「同じことをしたらこうなる」という脅し、見せしめになったでしょうし、ハンターはほかにも鹿児島県警関係者の事件もみ消し疑惑などを報じていますから、今後の報道つぶし、ネタ元つぶしの意図も感じる強制捜査です。
