「受け入れ」の理由は？

玄海町議会は4月、「文献調査」への応募を求める請願を採択していて、今回、脇山町長は受け入れを決めた理由として「住民の代表が集う町議会の結果を重く受け止めた」と説明しました。

脇山伸太郎町長「原子力発電事業に長年携わり様々な形で国に貢献してきた立地自治体がさらに文献調査に協力することは非常に重い決断であります」


文献調査は、北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）ですでに実施されていて、玄海町は全国で3か所目、原発の立地自治体としては初となります。

文献調査は、2年ほどかけて実施され、受け入れた自治体に最大で20億円が交付されます。

今回、脇山町長が文献調査の受け入れについて悩んだ理由の一つとして挙げていたのが、玄海町が最終処分場に適した場所なのかという問題です。

脇山伸太郎町長（5月7日）「玄海町の3分の1くらいが、そこに占められる、そうなると、住民さんが地下埋設場のうえに生活するような状況となる、もう少し広いところがあったらいいんじゃないかなって私は感じています」