当面の資金繰りを支える「特別相談窓口」がスタート

こうした事態を受け、公的な支援の動きも始まっています。

経済産業省は今月10日、影響を受ける中小企業などを対象に、全国の日本政策金融公庫などに特別相談窓口を設置し、融資条件の緩和などを発表。

広島銀行でも14日から全店で相談窓口を設け、売上代金の入金遅延による資金繰りや、代わりのキャッシュレス決済に関する相談を受け付けています。