「核兵器使用が前提の抑止論は成り立たない」日本被団協などがNPT再検討会議を前に政府に要請　外務省は非公開の意見交換で「核抑止は日本の安全保障のため必要」との考え示す

日本被団協などは14日、政府に対しNPT（核拡散防止条約）再検討会議で、被爆国の日本が役割を果たすよう求めました。

日本被団協の田中煕巳代表委員は14日、「核兵器廃絶日本NGO連絡会」のメンバーと外務省を訪ね、要請書を手渡しました。

NPT再検討会議に向けた要請は5項目で、「核兵器の非人道性を訴えること」や、「核保有国が廃絶を明確に約束するよう取り組むこと」などを求めました。