7月の広島県内企業の景況感は2か月ぶりに改善したことが、民間の調査会社の調べでわかりました。一方で、倒産件数は前の月から大幅に増加しています。

帝国データバンク広島支店が、県内企業282社から得た回答によりますと、7月の景況感を示す指数は、前の月より0.7ポイント上昇して42.7となりました。改善は2か月ぶりだということです。

「金融」や「不動産」が「改善」した一方、「小売」「運輸・倉庫」は2か月連続で「悪化」しています。

また、県内企業の倒産件数は、7月に20件となり、前の月から6件増加。去年の同じ月と比べて2倍になっています。業種別では「建設」と「小売り」がそれぞれ6件と最多です。

帝国データバンクは、景気について、「追加利上げが決まり、金利の上昇が設備投資や個人消費にマイナスの影響を与える可能性があるため、当面、一進一退の状況が続く」とみています。