7月の広島県内企業の倒産件数は20件で、前年同月から倍増したことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。

帝国データバンク広島支店によりますと、7月の企業倒産は20件でした。これは前年同月比の2倍で、6月よりも6件増えました。

負債総額は11億2800万円で、12か月連続して前年同月を上回ったということです。業種別で最も多かったのは「建設」と「小売」で、それぞれ6件でした。

倒産したのはすべて資本金5000万円未満の中小企業で、原因は「販売不振」が19件で最多でした。

帝国データバンクでは「中小企業の大半は、金利上昇に備えながら借入金の返済を進めなければいけない。そのため事業継続を断念する可能性が高まっている」としています。