首都圏で学ぶ大分県出身の学生を支援していた団体が、県内で学ぶ高校生の国際化事業に役立ててもらおうと県教委に支援金を贈りました。

大分県学生交流等協力支援協会は、首都圏で学ぶ学生を支援するため、2016年に設立されました。これまで、学生のネットワーク作りや生活物資の支援を行ってきましたが、今年6月に活動を終了しました。

5日は中山晋次元副理事長らが県教委を訪れ、県内で学ぶ高校生の国際化事業に役立ててもらおうと支援金50万円を贈りました。

これを受けて岡本天津男県教育長が、人材育成のために有効に使わせてもらいますと述べ、協会に感謝状を手渡しました。