1月の大分県内の倒産件数は5件で、負債総額は1億6500万円でした。

民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、1月の県内の倒産件数は5件で、去年の同じ月と比べて3件増加しました。

5件のうち2件が新型コロナウイルスに関連する倒産でした。

業種別では建設業が2件、製造業・卸売業・サービス業がそれぞれ1件となっています。負債総額は1億6500万円で去年の同じ月よりも2億9600万円減少しています。

この結果について、帝国データバンクは「物価高やコロナ禍による閉塞感が続いていることなどが影響した」と分析しています。今後の展望については「個人消費の抑制や人手不足などもあり、倒産の増加傾向は続くとみられる」としています。