6月の県内の景気動向について、日銀大分支店は「中東情勢による大きな支障は今のところ出ていない」という見解を示しました。

（日銀大分支店・安徳久仁理支店長）
「中東情勢の影響ですが、各企業の努力、政府の備蓄の放出などにより、大きな支障は今のところ出ていない。個人消費などほかのコンポーネントも含めて景気の回復を腰折れさせるまでにはいたっていない」

日銀大分支店は、経済指標や企業への聞き取りをもとに6月の県内の景気動向について「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、8か月連続で判断を据え置きました。需要や生産などに関する主要7項目もすべて判断を維持しています。

一方で、国内客の宿泊予約や住宅需要が鈍くなっているほか、7月以降、原材料の調達目途が立たない企業があるなど、景気の下押しリスクは根強く、「先行きは決して楽観できない」としています。