大分県議会の第2回定例会は今月11日に開会し、中東情勢の影響への対策費などを盛り込んだ総額およそ76億円の補正予算が提案されることになりました。

4日は県議会の議会運営委員会が開かれ、第2回定例会の会期を6月11日から26日までとすることを申し合わせました。

今回の定例会では、総額およそ76億円の補正予算が提案され、このうち中東情勢の悪化に伴う事業者の支援などに68億4000万円余りが盛り込まれています。

また、2024年8月に県宇佐土木事務所の男性職員（60代）が、公用車を運転中に起こした死亡事故をめぐる損害賠償裁判での和解費用として2050万円も計上されています。

このほか、来年の導入を目指す宿泊税の制定にむけた条例案なども提出される方針です。