大分県別府市が検討している独自の宿泊税について22日、県全体での導入を理由に導入を見送ると検討委員会が長野市長に答申しました。

別府市役所で22日開かれた第5回検討委員会では、県が導入を決めた宿泊税の概要が報告されました。

市は観光振興の財源確保のため、去年2月から独自課税に向けた議論を重ねてきましたが、県が先月、全市町村での導入を決定しました。

会議では県から市に配分される交付金と独自に課税した場合と比較し、妥当な範囲であることなどが確認されました。

これを受け、委員会は全会一致で市独自での導入見送りを決め、長野市長に答申しました。

（長野別府市長）「県の役割と市町村の役割は当然あると思いますので、ある程度納得いく状況が整えられてきたと思います。今の段階においては見送って県と一緒にやっていくことはいいのではないかと思います」

一方で、答申では県からの交付金が十分でない場合は、独自で宿泊税を導入すべきとも指摘しています。