内閣府は、南海トラフ地震発生の可能性が高まった際に出される「南海トラフ地震臨時情報」への対応について、新たなガイドラインを公表しました。新指針では『できる限り事業を継続することを望ましい』とされていますが、一部の自治体は慎重な姿勢を示しています。
去年8月に「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表された際、海水浴場の閉鎖やイベントの中止など対応が分かれ、混乱が見られました。これを受け、内閣府は今年8月、新たな指針を示しました。
ガイドラインでは、臨時情報発表時には『適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい』としています。
去年の初発表時、大分市は田ノ浦ビーチを1週間閉鎖しました。ビーチの管理マニュアルでは、「巨大地震注意」の場合は遊泳禁止と規定。今回の新指針を受けてもこの方針に変更はないとしています。
公園緑地課 堤真一郎さん：
「巨大地震注意が発表されている場合、田ノ浦ビーチでも津波の注意報が発表される可能性があると思います。その際に市民の命を最優先し、遊泳自体を禁止にしています」
