大分県内の4月の倒産件数は7件で、負債総額は3年6か月ぶりに30億円を超えました。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、県内の4月の企業倒産は7件で、3か月連続で前の年の同じ月を上回りました。いずれも販売不振が主な要因で、負債総額は3年6か月ぶりに30億円を超えました。

この中では県内でパチンコ店を展開していた大鵬レジャー産業が20億円余りの負債を抱えて破産した大型倒産も出ています。

今後の見通しについて帝国データバンクは「原材料費の高騰や支払利息の増加など厳しい環境の中、経営者の高齢化や後継者不足もひっ迫していて、今後も倒産の増加傾向が続く」と分析しています。