全国旅行支援とともに、11日から始まるのが「入国制限の大幅な緩和」です。インバウンドの回復に観光関係者は期待を寄せています。

政府は11日から外国人観光客の入国者数の上限撤廃や個人旅行者の受け入れなど水際対策の大幅緩和に乗り出しました。

大分県別府市にある海地獄では日本人観光客はコロナ前のおよそ6割まで持ち直していますが、外国人は2割程度に留まっています。

韓国人観光客「日本の旅行を待っていた人が多いので本当にいいことだと思います」

大分県内の外国人宿泊者数は去年2万5000人あまり。コロナ前に比べ大幅に落ち込んでいます。新型コロナで大きなダメージを受ける観光業の起爆材につなげようと行政や経済団体で作る九州観光機構では先週、韓国で商談会を開くなど、インバウンド対策に力を入れています。


（九州観光機構海外誘致部・西田陽介部長）「九州の観光産業の回復につながるものとして大いに歓迎しています。九州の各県の空港も国際線の復便の調整がされると思っていますので路線の回復と合わせてインバウンドが回復されると期待しています」

別府市にある野上本館は、和風旅館で外国人に人気があり、宿泊者の半分は海外からの個人客でした。大家族でも泊まれる大部屋の整備や多言語表示などインバウンド需要に応えてきました。ワーケーションの受け入れや旅割のおかげで宿泊者数はコロナ前に戻っています。しかし、夕食の廃止などで客単価は下がっていて、売り上げは7割程度に留まっています。

（野上旅館・野上泰生代表社員）「予約の受け付けは多くなっている。円安でもあるしインバウンドが増えてきたら単価もあげられると思うので売り上げをコロナ前以上に持っていきたい」

旅行を待ち望む人たちのニーズや円安を追い風に、大分県内の観光業界も新たな局面を迎えています。