投資名目の詐欺被害が大分県内で急増しています。今年に入って、2月末までの被害総額は2億8千万円で、すでに去年1年間の5倍以上となっています。

県警察本部は今年に入って、2月末までの2か月間で、投資名目の詐欺の被害届を11件受理しています。

被害総額はおよそ2億8600万円で、すでに去年1年間の5倍以上となっています。犯行の手口はいずれも「SNS型投資詐欺」といわれるもので、SNSやウェブサイトを通じて投資話を持ちかけ、現金を振り込ませます。

なかには7000万円や5000万円をだまし取られる高額の被害が発生しています。著名人や弁護士をかたり接触してくるケースもあり、警察は知らない相手からSNSで投資を勧誘された場合は詐欺を疑い家族や警察に相談するよう呼びかけています。