長崎市は14日、過去最大規模となる2,310億円余りの新年度一般会計当初予算案を発表しました。去年就任した鈴木市長が指揮する初の本格予算編成です。

鈴木史朗 長崎市長：
「持てる予算の範囲内ぎりぎりの線で編成させて頂きました」

急速な人口減少が進む長崎市ですが、来年度の歳入総額は長崎駅周辺の土地区画整理事業の効果などで市税が増えることから増加が見込まれています。

しかし歳出も 借金返済にあたる「公債費」の増加や、物価高、円安などの影響で「義務的経費」が100億円以上増える見込みです。

厳しい財政運営の中、新年度予算では人口減少の克服につながる《経済再生・少子化対策・新市役所創造》の3つを重点プロジェクトとし、具体的な取り組み161件におよそ31億円を配分──過去最大規模となる総額2,310億5,000万円の一般会計当初予算案を2月議会に提案します。

鈴木史朗長崎市長：
「人口減少のスピードを鈍化させる、それを早急に効果を出していきたい。“いつまでにか”は なかなか（言えない）今始めたばかりですぐに効くという部分も難しい」

“人口減少の克服を目指す” 161件のアクションプラン

鈴木市長初の本格予算編成は前年度比5.6%増の過去最大規模となりました。

「経済再生」と「少子化対策」の両輪で“人口減少の克服を目指す”──その基盤としての市役所の業務効率化を進めることが基本的な考えで、具体策として161件のアクションプランが掲げられました。

▼「経済再生」の分野では、インバウンドの受け入れ環境整備などの「交流拡大」と「新たな産業の創出」にそれぞれ7億円余りを配分し“稼ぐ戦略”に予算を投じます。

▼「少子化対策」では、ニーズの高い「病児・病後児保育」の拡大（4施設→8市施設）のほか、公約の一つだった「第二子以降の保育料無償化」が新年度から実施されます。

『保育料無償化』について鈴木市長は「財源が限られる中でもしっかりやるべきと判断した」としていて「子育て世帯を支えていく市のメッセージとしての意義もある」と述べています。