能登半島地震の被災地に派遣され、避難所の衛生管理などにあたった長崎市の職員が9日、長崎市長に活動を報告しました。

1.5次避難所に派遣された長崎市職員 溝口裕樹さん：
「認知症の方が分かるようにはなっているんですけど、そういう方がふらっと施設の外に出て行ったりとか。インフルエンザがかなり流行しておりまして、日中も深夜も関わらず、毎日5～6台は救急車が来て搬送されるような状態でした」

長崎市の職員6人は先月末から5日間、“支援が必要な高齢者”らを受け入れる石川県内の「1.5次避難所」での衛生管理や、家庭訪問を通した健康チェックなどを支援しました。

1.5次避難所では受け入れ可能な施設が見つからず、避難が長期化しているケースも多く、ボランティア人材の確保や被災者の心のケアなどが急務となっていることなどを報告しました。

1.5次避難所に派遣　長崎市 職員　永峯雄輝さん：
「2週間から3週間ずっとそこに入居されているということで、ストレスだったりとか早く出たいとか、そういう言葉をよく聞きました」

地震発生から1か月以上が経ったいまも被災地ではおよそ1万4千人が避難生活を続けていて、長崎市では今後も継続的に職員を派遣することにしています。