物価高騰対策として国が低所得世帯に対して交付する給付金について長崎市は、今年3月下旬に支給することを決めました。

給付の対象となるのは、住民税が均等割のみ課税されている9412世帯と、18歳以下の子どもがいる低所得の5203世帯です。

国は、長引く物価高騰対策として、これらの世帯に対し全国の自治体を通じて給付金を支給することを決定。
これを受け長崎市は、およそ14億円の予算を専決処分し、今年3月下旬に支給を開始することにしました。

各世帯への給付額は住民税を均等割額のみ課税されている世帯に10万円。低所得世帯の18歳以下のこども一人当たり5万円となっています。