日本の被爆者運動を牽引しノーベル平和賞を受賞した「日本被団協」が、8月10日に結成70年を迎え、核兵器廃絶への決意を示す「結成70年声明」を発表しました。

声明では、「世界中のだれにも自分たちと同じ経験をさせたくない、ふたたび被爆者をつくらせてはならない」として、被爆体験を語り、核兵器の廃絶を訴え続けてきた70年間の活動を振り返っています。

8月10日の会見には被団協の代表委員らが参加し、核兵器禁止条約への署名・批准や非核三原則の堅持を政府に求めました。

「日本被団協」が生まれたのは長崎でした。被爆者に対し、何の援助もなく差別がはびこる中、被爆者の人権を守ろうと70年前の8月10日に、結成されました。

日本被団協の田中重光代表委員は、核兵器が戦争によって使われたことを踏まえ、「核兵器っていうのは何もなくて落とされたわけではない。戦争があって落とされた。だから戦争は絶対してはいけないんだということを、もっともっと広めていきたい」と述べました。

また、日本被団協の和田征子事務局次長は、被爆者が語り続けてきた思いについて、「皆にまだ伝えなければいけない。この思いを、被爆者たちが語ってきた思いを、理想ではなくてそれをやる。これが皆さんに伝わることを願っております」と述べました。

長年の活動が認められ2024年には、「ノーベル平和賞」を受賞した一方、会員の被爆者の高齢化が進んでいて日本被団協は来年6月の総会までに「存続か解散か」を議論し決めることになっています。

日本被団協が結成70年に発表した声明の全文は、以下の通りです。