被爆体験者の認定問題　政府から「前進回答」なし

これに対し政府側は、被爆体験者の認定問題などについて従来通りの見解を示し、代表者らが求めていた前進回答は示されませんでした。

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川副忠子議長は、「前もってこの文書は政府のほうにいってるわけですよね。ちゃんと回答を用意してこられているわけですよね。対話が成立していないと思う。そんな申し入れでは話し合いにはならないですね」と述べました。

内部被ばくの論文については「係争中の訴訟」と回答被爆体験者をめぐっては、ことし、内部被ばくによる人体への影響を示唆する論文が発表されています。

面会後の記者会見で高市総理は、この論文を踏まえて被爆体験者の認定について改めて見解を問われ、「科学雑誌に掲載されたということは厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関することでもありますのでお答えは差し控えさせていただきます」と述べました。

非核三原則は「政策上の方針として堅持」

一方、非核三原則について問われた高市総理は、「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを重く考えております」と述べ、政府として非核三原則を堅持する方針に変わりはないと強調しました。

また、安全保障関連3文書の改定については、「検討を進めているところであり、その書きぶりについて予断することは差し控える」と述べました。