消費者庁は12日、長崎県佐世保市に本社を置く通信販売大手「ジャパネットたかた」に対し、販売計画のない「二重価格表示」を行ったとして、景品表示法に基づく措置命令を出しました。これに対しジャパネットは「不当な表示には当たらない」と反論し、法的手続きも含め対応していく考えを示しています。

命令を受けジャパネットホールディングスは
「残念な指摘。キャンペーン直前まで通常価格2万9980円で販売しており、表示には適切な根拠があった」

「昨年はセール期間中に完売したもので、在庫があれば販売する計画だった。不当な二重価格表示には該当しない。法的な手続きを含めて適切に対応していく」とコメントしています。