7階建て集合住宅屋上の工事現場から作業員が転落し死亡した事故について、長崎労働局は6日、墜落防止措置を講じていなかった労働安全衛生法違反の疑いで、元請と下請の会社とそれぞれの取締役を長崎地方検察庁に書類送検しました。

書類送検されたのは、いずれも長崎市内にある配管設備工事業の会社（下請）とその取締役、防水塗装工事業の会社（元請）とその代表取締役です。

長崎労働基準監督署によりますと、2024年8月、長崎市畝刈町の7階建て集合住宅改修工事現場で、高さ17.5メートルの屋上の配管工事を行う際、建物と外部足場の間に約50センチのすき間があったにも関わらず墜落防止の措置を行わず作業させていたということです。

その結果、60代の男性作業員が屋上の開口部から1階エントランスの屋根に墜落し死亡したということです。

労働安全衛生法では、高さ2メートル以上の場所で作業を行う際、囲いや手すりなどの墜落防止設備を設けることが規定されています。

労基署は6日、下請け、元請けの会社とその代表者らを労働安全衛生法違反の疑いで長崎地検に書類送検しました。

長崎県内では2022年から2024年までに計21件の死亡災害が発生しており、このうち6件は建設業でした。労基署では「法違反により重篤な労働災害を発生させた事業者に対しては、司法処分も含め厳正に対処していく」としています。