在留外国人数が過去最多を更新し、外国人が関わる事件・事故への対応が課題となっています。その中で特に重要視されているのが、警察の通訳体制の強化です。

在留外国人が増加、事件・事故も増える傾向

出入国在留管理庁によると、2023年6月末時点で国内の在留外国人は358万8,956人。長崎県内でも1万4,277人と、統計開始以来、最も多くなりました。

これに伴い、外国人が事件や事故を起こしたり、巻き込まれたりするケースも増加。長崎県警によると、外国人の検挙人数や被害件数はここ数年、増加傾向が続いています。

外国人対応に必要な「通訳」、県警の対応は？

外国人とのやり取りに必要不可欠なのが通訳です。2023年には、警察官や民間通訳が112人出動し、通訳対応は291回にのぼりました。

長崎県警によると、特に英語・韓国語・中国語の需要が高く、近年はベトナム語の通訳も急務になっているといいます。

長崎県警察本部刑事部組織犯罪対策課　人見治弘 次席調査官：
「英語あるいは韓国語、中国語が比較的多い。加えて最近はやはりベトナム語の通訳の需要も高まってきているような状況です」