オンラインショッピングやSNS広告での商品購入が増える中、「解約できない」というトラブルの相談が多くなっています。特に定期購入に関するトラブルが多く、国民生活センターが注意を呼び掛けています。

事例1：白髪染めを申し込んだはずが…

70代の男性が、定期購入で白髪染めを注文したつもりが、育毛剤を申し込んでいたことが判明。解約しようと何度も事業者に電話したが、つながらない。
➡変更や一時中止はメールでできるのに、解約は電話のみだった。
➡次回配送の2週間前までに解約しないといけないが、連絡が取れない…

事例2：SNS動画を見て健康食品を注文したら…

60代の女性が、SNSの動画広告を見て健康食品を注文。しかし、実は定期購入になっていた。
➡解約しようと電話すると「2回目が届いてから」と言われる
➡2回目が届いた後に電話すると、今度はSNSやメールで手続きするように誘導
➡何度も問い合わせたが、同じ説明が繰り返され解約できない

通信販売はクーリング・オフ適用外

気軽に商品が購入できる分、「解約の方法」などを事前に確認せずにトラブルになるケースや、手続きの煩雑さ、分かりにくさからトラブルになるケースも増えています。

インターネット通販やテレビショッピングなどの通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度はありません。返品の可否や条件についての特約があればそれに従うことになります。国民生活センターでは、購入する際、解約条件や方法、事業者の連絡先、定期購入かどうかなどをよく確認するよう呼びかけています。

☑購入前にチェック
・解約方法（電話のみ、アプリでの手続きなど制限があるか）
・定期購入かどうか（最初の注文時に分かりにくいケースも！）
・事業者の連絡先が明記されているか

☑解約できないときの対応策
・電話の発信履歴、メールの送信履歴を保存（連絡を試みた証拠に！）
・事業者が指定する手段で解約を申し出た証拠を残す
・解約の期日までに対応が間に合わない不安があれば、早めに消費者ホットライン（188）へ相談

スマホ操作に不安がある方は、解約方法を事前にしっかり確認することが大切です。「定期購入トラブル」に巻き込まれないためにも、契約内容をしっかり確認し、慎重に購入しましょう。