被爆体験者が通う医療機関では混乱も…

「…これさ、ここで書いたら診断書代が一万円かかるとさね」

被爆体験者・松本アヤメさんと医療機関のスタッフや医師
「気になって…」「みんな不安やもんね」「書類はまだよかとですか？大丈夫あせらなくても。心配かろ？はい。心配かけんきょうは整形には行かんで…」

被爆体験者・松本アヤメさん「いろいろかかってるでしょ病院に。（被爆者と）認めてほしい」

岸田総理（2024年8月当時）「合理的に解決できるよう指示をいたします」

今年の夏、岸田前総理が指示した被爆体験者問題の「合理的解決」その具体策が今回の新制度です。医療費の助成を被爆者と同等とし精神科の受診要件も撤廃。しかしあくまで「被爆者」ではないとしたままです。

それにもかかわらず、受給要件は被爆者の健康管理手当と同じ「11疾病の罹患」としており、矛盾をはらんだ制度となっています。

申請には自分で「診断書」をとる必要がありますが、案内が届いたのは先月下旬、説明会もなく十分な理解が広がらないまま新制度がスタートしています。

本田内科医院・本田孝也院長
「分かりにくいですね。今までも色んな制度が変わってきたんですけど。放射線と関係がないとずっと言い続けてきた被爆体験者に放射線と密接な関係がある（被爆者）健康管理手当の11疾病を要件にしたというのは全く矛盾する話」

被爆体験者・岩永千代子さん（88）
「怒ってるんですよ。人を馬鹿にしないでよって思ってね。何の説明もないんですよ」

裁判で被爆者認定を求めている岩永千代子さん。新しい制度は医療費の支給によって内部被ばくを訴える被爆体験者の声を封じ込めようとしていると反発しています。

被爆体験者・岩永千代子さん
「要するに認めたくないってこと、全部やることによって認めたくない。それがありあり分かりますよ私は。決して救済ではない」「あまりにも人権に対して侮辱的。この政策は」

申請は郵送または市町の窓口で12月2日から受け付けており、審査会をへて今月中にも新しい手帳の交付が始まる見通しです。