就職を希望する高校生の長崎県内への就職を促そうと、地元企業と学校関係者による意見交換会が27日諫早市で開かれました。

意見交換会には、長崎県内の企業およそ60社が参加。公立や私立の高校10校が設けたブースを回って、生徒が就職先に求める条件などを探りました。長崎労働局によりますと、就職を希望する高校生の県内企業への内定割合は、コロナ禍以降55％前後に留まっています。

創成館高校の教諭
「今年は暑かったこともあって、男子生徒の野外での就職を希望する数が例年に比べて圧倒的に少なかったというのが特徴です」

大村工業高校の教諭
「自分の時間も大切にしたいという生徒が多いので、残業や休みの日数を気にする生徒がちょっと増えてきた」

サービス業の人事担当者
「県内就職を希望している学生も多いということだったので、より効果的にアプローチを行っていければ」

地元志向の高校生にいかに自社の魅力をアピールするか、人材確保が課題となる中企業側の模索が続いています。