長崎市は、誤って福祉医療費を支払いかつ返還請求を怠っていた684人に対し総額325万円あまりの返還を求める納入通知書を15日発送しました。

長崎市が返還を求めているのは中学生までの児童やひとり親家庭に支給している福祉医療費です。受給者証の有効期限切れや転出、所得の増加などで受給資格を失った人に対して誤って支給しかつその返還請求を怠っていたということです。

市によりますと過誤払いの金額は時効がきていない2019年度~23年度までの5年間で684人・325万1202円に上り、受給者に対し15日付で返還を求める納入通知を発送したということです。既に時効が来ている分もあわせた金額は現在調査中です。

市は原因について「各年度の担当者は過誤払いを把握していたが取り戻すべき認識が甘く事務を怠っていた」「マニュアルがなく引き継ぎも不十分で事務取り扱いが不明瞭となった」としています。