長崎県内の防災対策について話し合う官民合同の会議が19日、長崎市で開かれ、能登半島地震の発生を受けたヘリ活用の見直しなど防災計画の修正が承認されました。

防災科学技術研究所 火山研究推進センター　清水洋センター長：
「能登半島はすぐ海側に断層があって、それが動いて震度7クラスの地震になるとどういうことが起こるかというと、まさに対馬・五島列島の西側を走っている断層（2022年明らかに）が動いたらどうなるかということのいいお手本になると思います」

会議には自治体や交通、医療関係者など50人以上が出席。今回の能登半島地震で浮き彫りとなった課題を踏まえて、
・救助活動や物資輸送などでのヘリコプターの積極活用
・所有者がわからない土地の避難場所や備蓄倉庫としての利用など──
県の地域防災計画のうち10項目を修正することが承認されました。

長崎県の担当者：
「離島や半島が非常に多く、さらに高齢化・過疎化も進んでいる本県においてもこうした（能登半島地震における）課題にしっかりと取り組んでいく必要があると」

長崎県では今後も防災計画の見直しを続け、ことしの秋までに再び修正を加えたいとしています。