サイバー犯罪の取り締まり強化を図ろうと、宮崎県サイバーセキュリティ協議会が、情報処理推進機構と連携協定を結びました。

県内企業で構成する県サイバーセキュリティ協議会、通称「MiCS」は、県や県警察本部とも連携してサイバーセキュリティ対策向上に向けた活動を行っていて、21日は、通常総会が行われました。

（宮崎県サイバーセキュリティ協議会　興梠公司会長）
「MiCSとしても、県警に協力してもらいながら、官民連携での情報発信、啓発活動の強化を改めて推進していくことが大変重要だと考えている」

また、21日は、サイバー犯罪の未然防止に向けて国内のIT戦略を技術面から支えている独立行政法人情報処理推進機構と連携協定を結びました。

県警察本部によりますと、去年1年間、県内でのサイバー事案に関する相談は、1978件あったということです。