志賀町議会（石川県）が5日開会し、町は新たな入札制度を導入するための必要な費用を含む補正予算案を提出しました。

志賀町をめぐっては前の町長の小泉勝被告が、町発注の公共工事で特定の業者に最低制限価格を漏らした見返りに現金を受け取ったとして、11月に起訴されています。

5日の本会議冒頭で職務代理者の庄田義則副町長は、「町民、議会の皆様方に不安感、不信感を抱かせることになった」として改めて陳謝しました。

町は12月24日に投開票が行われる町長選のあと「変動型最低制限価格制度」を本格的に導入する予定で、それに伴う電子入札システムの改修費用363万円を盛り込んだ補正予算案を議会に提出しています。