高市総理は6日、参議院決算委員会で北陸新幹線の敦賀・大阪間の延伸をめぐり、「地方がちゅうちょすることがないよう、あらゆる方法を検討して速やかに事業を進めていく」と述べました。

整備新幹線の建設費は、JRが支払う貸付料の残りを国と地方が2対1の割合で負担していますが、京都市の松井孝治市長は先月30日、ルートの再検証を進めている与党整備委員会の聞き取りに対し「重大な懸念を持っている」と述べていました。

整備委員会は今国会会期中にルートを取りまとめる方針で、高市総理は「しっかりとルートを決めてもらえたら、精いっぱい、早期開業に向けて支援を行っていく」と意欲を示しました。