2024年に発生した能登半島地震を受け、石川県は津波の浸水想定の見直しを進めています。

5日、有識者が2回目の検討会を開き、前回9年前の想定の2倍となる14の断層を対象にシミュレーションを実施することにしました。

能登半島地震では、海岸が一部でおよそ4メートル隆起するなど、地形が大きく変化したことから、県が津波の浸水想定の見直しを進めています。

県庁で2回目の検討会が開かれ、有識者4人が地震に伴う地殻変動を反映した地形データの整理や、シミュレーションの対象となる断層を選定しました。

前回2017年は7つの断層でシミュレーションを行ったのに対し、今回の調査では、前回の7つの断層に加え、国が2024年に長期評価を公表した日本海側の海域活断層から県内に影響が大きい7つの断層を加え、14の断層でシミュレーションを行うことにしました。

防災工学を専門とする金沢大学の宮島昌克名誉教授は、単に津波の高さだけではなく、津波が陸に到達するまでの時間も考慮したとしています。

また能登半島地震による地殻変動を反映した地形のデータが国から提供されていないことから、県は独自でデータを収集・作成し、シミュレーションを行います。

金沢大学・宮島昌克名誉教授「（津波は）最終的には住民の方がいち早く逃げるに尽きるところがある。今後の調査の推移を注目してもらって、結果が出たら、津波に対する防災対策をもう一度考え直してもらいたい」

県は今後、本調査に入り、早ければ2026年度中にも津波浸水想定を公表し、ハザードマップの見直しにつなげていきたいとしています。