能登半島地震のあとに避難生活による心身の負担などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに7人を認定すると決めました。

石川県は遺族からの申請を受け、災害関連死について、医師と弁護士からなる審査会で判断していて、9日開いた42回目の会合で14人を審査しました。このうち、七尾市の4人と羽咋市の2人、能登町の1人の合わせて7人を新たに災害関連死に認定すると決めました。

この中には、自殺した人も1人含まれていて、自殺が原因の関連死は5人目となります。

一方、今回の審査では6人が災害との因果関係が認められず不認定となったほか、1人が継続審査となりました。

今後、それぞれの市と町が正式に認定すれば、能登半島地震による、石川県内での災害関連死は476人となり、建物の倒壊などによる直接死や新潟県と富山県の災害関連死も含めると死者は718人に上る見通しです。