石川県は20日、一般会計の総額で8889億円あまりとなる新年度の当初予算案を公表しました。

過去2番目の規模の予算となり、震災と豪雨で被害を受けた被災者の住まい再建を目指します。

県の新年度当初予算案は、知事選挙を控え、義務的経費を中心とする骨格予算の枠組みですが、2024年度に次ぐ過去2番目の大きさの8889億1000万円となり、能登半島地震と奥能登豪雨への対応と、物価高への対応に軸を置きます。

このうち、震災と豪雨への対応には2786億円余りをあて、被害を受けた住民の暮らしを再建する施策をさらに推し進めます。

復興公営住宅の家賃を3年間無償化し、入居者の負担を軽減させることや、液状化で被害を受けた住宅の早期復旧をめざし、地籍調査にかかる費用を県が一部負担する事業費などが盛り込まれました。

石川県・馳浩知事「能登の人のことを考えると継続的な支援が必要。能登の復興を本格的にするにはボリュームのある予算を」

また、2025年度の第1次2月補正予算案も合わせて公表され、県民を対象に一人当たり7000円のデジタル通貨を支給する方針です。

県の新年度当初予算案は、26日に開会する県議会定例会に提出されます。